●　貧困、障がい、失業などによって社会的に排除excludeされた人々を社会に包摂includeしていこうとするのは、最も重要な政策課題の一つです。政府部門で十分に対応できないのであれば、民間部門で補わなくてはなりません。その意味で「派遣村」のような活動は評価すべきです。ところがボランティア団体などが運営している間はともかく、政府部門が介入しすぎると厄介な問題が持ち上がることがあります。

●　公園に住み着いて自発的に清掃などをしている路上生活者の中には、どこか毅然とした雰囲気の人がいます。そういう人、なんとかやっている人は「官製派遣村」に最初から来ないかもしれません。その結果、想定外の人たちが相対的に多く集まるおそれがあります（逆選択）。そういう人たちが「官製派遣村」に入ると、今度はルールを濫用してしまいがちです（モラルハザード）。報道によれば、年末年始を東京都の「官製派遣村」で過ごした人は500人超。就職活動費として１人２万円あまりを渡したところ、すぐに飲酒に遣ったり、無断で外出したまま帰ってこなかったりした者が少なからず出てきたといいます。

■　12月31日付け共同通信で内閣府参与の湯浅誠氏──当初の「派遣村」の主宰者です──のインタビュー記事をみました。記事の見出しは「危うい“区分け”偏見残る」。職業相談や生活支援を一つの窓口でおこなう「ワンストップ・サービス」への協力を依頼して回ったところ、ある市長から「ホームレスが来るのならしない」といわれ、15年前と「偏見が変わっていない」と感じたということです。が、これは市長や市議会の立場になってみれば理解できないことではありません。所得再分配にかかわる仕事を特定の地方政府に過度に委ねてしまうと、担税力とは関係のない人たちが集中するといった問題につながるからです（地方分権の失敗）。

●　中央政府の重要な役割は、所得再分配とともに金融財政政策です。英国の福祉政策の理念としてブレア内閣から使われている“welfare to work”は、社会的に排除された人たちを福祉の対象者から労働の主体へ適切に誘導することを意味します。紹介しようにも仕事がなければ無理なのは道理。まずは仕事をつくり出さなくてはなりません。であれば、2008年12月12日付けで提案した「Green Public Works」などは大いに検討に値するのではないか。