■ いくら重要だからといって政策実現性となると首をかしげたくなるものがあります。最近では自動車部品の共通化に関する研究会がそうです。東日本大震災に加えてタイの水害が起こり、供給連鎖は大いに乱れました。だからといって部品を共通化して、いったいどのような自動車をつくろうというのか。たとえ同じメーカーの自動車やマンションであっても、部品や材質が違えば異なる財とみなされます。これが消費者主権ということです。
■ 部品の共通化は、自動車のさらなるコモディティ化を意味します。そうなると日本企業の戦略は根本的に変わらざるをえません。あるいはM&Aにも匹敵する高度な経営判断にかかわる問題といえます。いずれにしても行政主導の研究会で議論して、どうにかなるような問題とは考えにくい。官僚出身の髙橋洋一氏や古賀茂明氏がしばしば指摘するように、机上の空論といわれかねません。むしろほかの政策課題を犠牲にすることの機会費用が高くつくことが懸念されます。
■ 一方で、企業の側はこれらの事情を学習してきたようです。最近の行政主導のプロジェクトや研究会に派遣されるのは「標準化要員」と呼ばれる人たちであり、補助金でも獲得できればと割り切っているのだそうです(池田信夫『イノベーションとは何か』)。
● 自動車部品の共通化に関する研究会の設置に際しては、少なくとも産業組織論などの研究者に意見を求めるくらいのことはしてもよかったのではないでしょうか。ゲーム理論などを駆使した経済学は、もちろんさまざまな前提のもとに成り立っています。いわば砂上の楼閣のようなところがあります。そのまま現実に適用できるわけではありません。とはいえ、論点をあらかじめ整理したりすることには参考になるはずです。
■ ところが困ったことに、こういった「新しい経済学は市場の欠陥を理論的に突き詰めていくという形で政策論議からは大きく遊離し、どちらかといえば象牙の塔に閉じこもる道を歩んできた」といわれます(松井彰彦『不自由な経済』)。これは従来の経済学に対する反動でもあるらしい。一方で机上の空論を振りかざし、他方で砂上の楼閣に閉じこもりがちであるのは、社会全体からみればお互いに不幸なことだと思います。